、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。
クールジャパン機構が吉本に投資して、今回社内不祥事であまりに問題があるのに適切であった、などと舐めたことを言ってるのを見てJDC信託を思い出しましたね。
しかもJDC信託はまだ税金が投入されてるわけじゃなったですが、クールジャパンはれっきとした政府の資金が700億いじょう投入されているので、最低でも、きちんと機構として定めている「投資基準」について国民が納得いく説明ができないまま100億をぶち込み続けるのはマジで許されないと思います。
テレビ見てないからわかりませんけど、マスコミはこの投資基準についてちゃんと機構を追及してほしいです。
ちなみにクールジャパンは正式名称は海外需要開拓支援機構です。
機構には、2019年7月時点で官民が合わせて828億円を出資している（内訳は政府が721億円、民間企業が107億円）。
◆出資を受けようとする企業が満たすべき基準（投資基準）
①政策的意義
②収益性等の確保
③波及効果
◆機構が定める事項
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/shienkijyunset.pdf
①投資事業全体としての長期収益性の確保
②目的の範囲内における適切な分散投資
③民業補完の徹底、民間資金の確保
④民間のノウハウを最大限活用した運用、ガバナンス確保
◆政府の関係施策等との連携
とあります。当然のことながら「ガバナンス確保」の項目がありますね。
今回なんの見直しもしないということですが、クールジャパン機構のガバナンス確保に大いに疑問がありますので、
③投資事業を行う組合等に対して出資等を行う場合には、当該組合等が政策目的を踏まえて適切な投資を行うことを契約等により担保するとともに、必要があると認めるときは報告の徴収を行う等適切にフォローアップを行うこと。
④個人及び事業者に関する情報の適正な取扱いに留意しつつ情報公開を一般に行うことで国民に対する説明責任を果たすとともに、機構に出資する国や民間事業者等に必要な説明を行うことにより、その運用の透明性を確保すること。
おいこら全然説明責任果たしとらんやんけ。
JDC信託について
facta.co.jp
コンテンツ産業を育成する名目で旧通産省の支援を受け、98年に設立。00年、東証マザーズに上場し、信託業法改正後の06年には第1号の映画ファンドを組成。『フラガール』などの作品がヒットし、一躍脚光を浴びた。しかし、幸運は続かない。じきに鳴かず飛ばずとなり、高リスクの自己投資のファンド運営に傾斜、業績を悪化させた。
08年に入ると不祥事が続出。6月には従業員がファンドの出資金の一部を持ち出し、金融庁から最初の行政処分を受けた。09年2月には、03年から繰り返していた複数の会社との循環取引による粉飾が発覚し、過年度の決算修正を余儀なくされた。赤字続きのうえに信用力が低下。増資しか存続の道がなくなっていた。
同社の窮状に救いの手を差し伸べたのは、シンガポールのSPCであるJCMインベストメントマネジメントが管理するファンド「ゴージャス・グレイス・インベストメンツ」。昨年12月増資に応じ、51％超の筆頭株主となる。ところが、JCMの土屋太郎代表は「おっかない仕手筋と関係が深い」と噂される人物。これを契機に、土屋氏が送り込んだいわくつきの輩や大株主の動きが物議を醸すことになる。
