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昔からやってるコンビニオーナーや塾ＦＣ、飲食店について、現在は過当競争が行き過ぎて国の介入が必要なレベルになってるってのはわかる。
だから、この人たちがコンビニ本部に文句を言うのはまぁわかる。
よくわかんないのは、現時点でもコンビニオーナーになりたいと手を挙げる人はそこそこいるということで。
その人たちは、どういう考えでコンビニオーナーになろうとしてるのかを知りたい。
さすがにもう、今からなる人が、上の記事のような状況で「だまされた」とか「こんなはずじゃなかった」って話をするのはちょっと……って思う。
ただ、転職サービスでは毎日のように「ＦＣオーナー募集」って案内が飛んでるから、案外そういうところ経由でなる人がいるのかな。
一方で、ワークマンはＦＣオーナー募集に応募が殺到している模様
話を聞くと「現時点では」めちゃくちゃ理想的な関係のように思える。オーナーに対する本部の信頼も厚い。
ただ、今のコンビニ問題についてもあくまで問題が「今」噴出したのは労働環境ではなくて過当競争による日販の減少と人件費高騰のダブルパンチが原因。
ワークマンはこのようなビジネスモデルがどこまで継続できるんだろうか、というのはちょっと気になるところ。
ワークマンとコンビニの違いは、営業時間が短いこと、そして定休日があることだ。
職人向けの商品が多いため、ワークマンの開店は朝7時からと比較的早いが、夜は20時に閉店する。
レジ締めの作業を昼間に行うこともホワイト要因の一つ。閉店時のレジ締め作業がなく、「外に出している商品も少ないし、閉店後5分で家に帰れます」と武藤さんは笑う。
これはワークマンの本社が群馬にあり、周囲に夜間金庫がなかったことの名残だというが、おかげで店長は残業とは無縁だ。その働きやすさから、店長の4分の1が女性だという。
ワークマンの場合、もともといせや（現・ベイシア）の衣料部門が、大阪で売れている職人向け衣料ショップのビジネスモデルを真似して作った店舗からスタートしておりコンビニとは出自が異なる。社内の人間が加盟店になっていった経緯があり、「本部」「加盟店」というより、今でも「のれん分け」の感覚に近い。
・テリトリー権（FC本部が加盟店に対して、その営業地域を特定する権利）はないものの、「人口10万人に1店舗と決めています」
・契約後1年は店舗の年間売上高が6300万円に達するまで、売上高にかかわらず“固定給”がオーナーに支払われる「Bタイプ」という契約形態がある。通常のAタイプの契約は、粗利益の60％を本部に上納する。Bタイプの場合、粗利益の如何にかかわらず、月50万円と歩合分が本部からオーナーに支払われる。小売業の未経験者が多くても何とかなるのは、この仕組みがあるためだ。
今は絶好調のワークマンでも、良い時ばかりは続かないだろう。消費環境の悪化や建築需要の減少など、不安要素は尽きない。成長期にはもてはやされたコンビニのFCも、本部の「共存共栄」との言葉が今は空虚に響く。ワークマンのFCが、オーナーから“ホワイト”だと評価されるのは、本部とオーナーの信頼関係が強固であることに他ならない。いつかこの信頼関係が揺らぐときがきたら、それはワークマンの致命傷になるだろう
